マネックス証券 資産運用商品の最低販売価格を引き下げ
FujiSankei Business i. 2006/9/5
ネット専業大手のマネックス証券は、年金基金や金融機関など大口機関投資家しか投資できなかった世界有数の投資会社の運用ファンドに、個人が少額で投資できるようにした独自の資産運用商品の最低販売価格(投資単位)を12月から現在の5分の1の10万円に引き下げる。
ネット証券市場は 新規参入などを背景に株式取引手数料の値下げ競争が激化。価格競争に積極的な最大手のSBIイー・トレード証券や楽天証券に対し、手数料を据え置いているマネックスの新規口座獲得数は伸び率が鈍化している。このため、収益を圧迫する手数料競争を避ける一方、独自の資産運用商品の購入魅力を高め、新規の顧客開拓をてこ入れする。
同社の独自商品は、多様な金融商品を運用対象としている有力投資会社の複数の運用ファンドをグループ化した投資信託。金融商品の相場変動を緩和する運用手法を採用し、実際の相場の高値に比べると運用益はやや下回るが、相場の下落リスクを回避し安定利回りを確保できるという。
現在は、アジア市場の金融商品を運用対象とする有力ヘッジファンドをグループ化した投信を最低販売価格50万円で提供。販売1年で110億円の投資資金を集める人気商品となっており、同商品の最低価格を12月から10万円に引き下げ、より多くの個人投資家を呼び込む。
また、今月からは同種の運用商品で、未公開株と中国株を対象とする新商品も追加。9月から大規模な商品説明の無料セミナーキャンペーンを展開し、本格的な売り出しを始める。新商品には、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)など年率平均20%以上の利回り実績を持つ米大手投資ファンドなどが組み込まれているもよう。こうした大手ファンドに少額で投資できる商品性を無料セミナーでアピールし新規の顧客開拓を図る。
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